国連気候変動枠組条約拠出金
経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 地球環境対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国連気候変動枠組条約事務局。
事業の目的
気候変動問題に係る国連におけるルール形成・実施に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」という）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ルールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施を実現することを目的とする。
事業の概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。
現状・課題
・気候変動問題は地球規模の課題であるところ、「気候変動枠組条約（UNFCCC、1993年発効）」や、「パリ協定（2016年発効）」等の国際的な枠組みの下で、COP等の政府間交渉会合を通じて、パリ協定の詳細ルール等の国際的なルールの策定等が進められている。
・条約事務局は、こうした政府間交渉の事務局として、各交渉会合の議長等と連携をしながら、会合のアジェンダセッティングや交渉における論点の整理、各省調査・分析資料の作成、交渉テキストの作成等の作業を担っているところ。
・交渉の結果は議長や参加国による交渉次第ではあるが、議長は１年ないし短期間で交代となるなか、事務局として様々な議論の前提となる作業を担う条約事務局の働きは、交渉の進展に大きな影響を与える。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.50億円 | 0.30億円 | 0.38億円 | 0.31億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連気候変動枠組条約事務局 | — | その他 | 0.24億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- CBAMへの対応に関する委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.12.11
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3850）を加工。