Fiscast
トップ経済産業省経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金

一般会計事業番号 3851担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課開始 2006

経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は経済協力開発機構事務局。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.24億円
支出先1者

事業の目的

経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の化学品・バイオ技術委員会においては、化学物質の評価方法を定めたテストガイドラインの作成、優良試験所基準制度（GLP制度）の運用など、化学物質の安全性に関連する国際的なルール形成等を主導しており、こうした議論に参画して最新の知見等を収集の上、我が国の化学物質管理制度の高度化及び国際調和等を図ることを目的とする。

事業の概要

化学物質管理の安全性に関連する国際的なルール形成等を主導しているOECDの化学品・バイオ技術委員会（経済産業省がビューロー）に、経済産業省職員をOECD事務局員として派遣し、所要の拠出を行う。

現状・課題

化学物質管理制度は、化学物質が世界中で広く利用されていることなどに鑑み、国際調和を図りながら適切に運用することが必要不可欠であるが、そのためには、各国における制度体系や社会的・経済的・環境的条件等が異なることを踏まえた、国際的なルール形成が必要となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.19億円0.21億円0.23億円0.24億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
経済協力開発機構事務局—その他0.24億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3851）を加工。