一般会計事業番号 3853担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課開始 2008

中小企業等産業公害防止対策調査費（（積算）省資源・再資源化政策推進）

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社。

事業の目的

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずることにより、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。

事業の概要

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

現状・課題

容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務量算定に係る量比率等を算出するため、国の保有する事業者データから抽出した事業者を対象に調査票を発送し、調査、集計、分析等実施し、この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量を算出。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第二十条
• 第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）
• 第六次環境基本計画（令和６年４月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3853）を加工。