一般会計事業番号 3857担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課開始 2020

プラスチック有効利用高度化事業

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 資源循環経済課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 9.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とする。

事業の概要

（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。

（２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

現状・課題

・プラスチック有効利用を高度化するため、「プラスチック資源循環戦略」の具体化に向け、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」を施行し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進する措置を講じている。この機に、研究開発支援も強化することによってイノベーションを推進し、単なる規制強化による産業界への負担増ではなく、プラスチックの資源循環を新たな成長の源泉として「経済と環境の好循環」に繋げる。

・リサイクルに関しては、廃プラスチック製品の自主回収・リサイクルを円滑化するための規制緩和を含む環境整備や、廃プラスチックの回収量の拡大や効率化に向けた制度見直しを行うとともに、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用拡大に向けたインセンティブの付与を実施。

・これに伴い本事業では、プラスチックの製造や処理等のライフサイクルを通じたエネルギー利用の高度化及びＣＯ２排出の削減を一層進めるべく、基盤技術開発を実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 43 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• G20大阪首脳宣言（令和元年6月）
• G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組（令和元年6月）
• エネルギー基本計画（平成30年7月）
• バイオ戦略2019～国内外から共管されるバイオコミュニティの形成に向けて～（令和元年6月）
• プラスチック資源循環戦略(令和元年5月)
• 海洋プラスチックごみ対策アクションプラン(令和元年5月)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3857）を加工。