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トップ経済産業省国連気候変動枠組条約交渉事業

特別会計事業番号 3859担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 地球環境対策室開始 2017

国連気候変動枠組条約交渉事業

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 地球環境対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.73億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0.73億円。主な支出先は国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、一般財団法人電力中央研究所。

令和7年度 当初予算0.73億円
令和8年度 概算要求0.73億円
令和6年度 執行額0.60億円
支出先4者

事業の目的

気候変動に関する国際的なルールは、国連気候変動枠組条約（以下、「UNFCCC」という。）やパリ協定等に基づいて実施されているが、その着実で効果的な実施の重要性はますます増しており、今後、更なる野心の向上や、資金等の実施の手段に関する議論が本格化する。拠出金を通して国際交渉に貢献するとともに、専門的な知見や各国の交渉動向を収集し、我が国にとって有利な気候変動交渉を進めるため、技術メカニズムへの拠出、交渉専門家事業を実施する。

事業の概要

【技術メカニズム拠出金】

気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。

【京都メカニズム拠出金】

「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。

【交渉専門家事業】

気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。

現状・課題

【技術メカニズム拠出金】

2010年、COP16における決定にもとづき、UNFCCCの下での気候変動に係る技術移転のためのメカニズムとして、技術執行委員会（以下、「TEC」という。）及び気候技術センター及びネットワーク(以下、「CTCN」という。)が設置された。我が国は、UNFCCC外で既に様々な技術移転に取り組んできているが、UNFCCCの枠組みの中でもその貢献が求められており、拠出によって、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保することができる。CTCNにおいて我が国企業・技術の具体的プロジェクトを実施することによって、我が国企業・技術の海外展開を後押しすることができる。

【交渉専門家事業】

2023年にUAEで行われたCOP28では、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を評価するグローバル・ストックテイクが初めて実施され、決定文書では、世界全体で再エネ発電容量3倍・省エネ改善率2倍、化石燃料からの移行等が盛り込まれた。COP30（2025年）では、2025年2月までに提出が推奨されている各国の次期NDCについて、各国の提出を受けて更なる野心の向上について議論される見込みであり、我が国としては、各国が能力に応じた排出削減を進めていくよう、COPを中心としたUNFCCC関連会合において働きかけていくことが重要である。UNFCCCの交渉においては、長年交渉に従事している各国の交渉官と渡り合うため、気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等の高い専門性を兼ね備えることが不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.49億円0.50億円0.70億円0.71億円0.73億円0.73億円

当初予算。うち特別会計 0.73億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）—その他0.25億円
一般財団法人電力中央研究所4010005018545随意契約（その他）0.23億円
公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678随意契約（その他）0.12億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3859）を加工。