特別会計事業番号 3860担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課開始 2009

CCUS研究開発・実証関連事業

経済産業省（資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課）の事業。令和7年度当初予算 74.7億円（前年度 86.5億円）、令和8年度概算要求 87.2億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて鍵となる技術であり、北海道苫小牧市における大規模実証、CO2長距離輸送技術開発、安全かつ低コストなCO2貯留技術の研究開発等を通して、CCSの事業化に必要な技術の開発・実証を行うことを目的とします。また、CCSの更なる低コスト化、CO2輸送手段の確立等の課題を解決するとともに、CCSの計画的かつ合理的な実施を可能とすることで、CCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展を目指します。更に、日本のCCS技術をアジア地域をはじめとする海外に展開するため、国内外のCCS技術の動向調査や規格化の先導を行い、国内企業による海外市場の確保を図ります。

事業の概要

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。

（１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。

（２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。

（３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。

（４）CCS国際連携事業等：二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の対応を行います。

現状・課題

CCSは世界各国で政策導入に向けた動きが活発化しており、世界的には2024年に新たなCCSプロジェクトが230件増加したことで、CCSプロジェクトの総数は620件を上回りました。日本国内でも、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、「CCUSは、鉄、セメント、化学、石油精製等の脱炭素化が難しい分野や発電所等で発生したCO₂を地中貯留・有効利用することで、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が難しい分野において脱炭素化を実現できるため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠」と位置づけられており、技術開発を通してコスト低減や安全性・効率性・継続性といった課題の解決を目指します。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 74.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和7年2月閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3860）を加工。