特別会計事業番号 3862担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境政策課開始 2004

エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所。

事業の目的

排出削減と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。昨年7月に閣議決定したGX推進戦略等に基づきGXを実現するため、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえた政策の企画立案・執行が重要。このため、実効的な政策の企画立案・実行に資することを目的とし、エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施する。

事業の概要

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。

・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。

・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。

・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。

現状・課題

排出削減と産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和7年2月18日閣議決定）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3862）を加工。