特別会計事業番号 3865担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 地球環境対策室開始 2011

二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 地球環境対策室）の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 11.5億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献しつつこれを我が国の排出削減目標達成に活用するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進すること等を目的とする。

事業の概要

CO2排出削減に資する我が国の優れた脱炭素技術・製品等の海外における導入及び実証を行うとともに、CO2削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、実現した排出削減のJCMクレジット化を行う。

現状・課題

2021年に改定された地球温暖化対策計画では、2013年度比46％削減の目標達成に向けて、「二国間クレジット制度（JCM）」を活用して、「途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」としている。

目標達成に向け、JCMプロジェクトを着実に進める必要があり、本事業を通じて技術的課題の克服等に取り組むことが必要。

今後のプロジェクト数の拡大に向けては、従来の取組を基礎に置きながら、国の予算にも限りがあることから、政府資金に頼らない民間独自のプロジェクト実施を本格化させる必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 11.8億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 地球温暖化対策の推進に関する法律
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12月経協インフラ戦略会議決定)
• エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和2年7月閣議決定）
• 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和2年3月地球温暖化対策推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3865）を加工。