特別会計事業番号 3866担当 経済産業省 製造産業局 素材産業課開始 2022

先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業

経済産業省（製造産業局 素材産業課）の事業。令和7年度当初予算 19.1億円（前年度 20.5億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構。

事業の目的

国際的な競争が激化する中、機能性材料の生産においても、エネルギー消費量の削減、開発の加速、少量多品種オンデマンド生産等への対応が求められる。本事業では、これまで経験や勘、ノウハウに基づいて行われてきた機能性化学品（電子材料等）及びファインセラミックス（セラミックコンデンサー等）の合成・製造において、計算科学等を活用した革新的なプロセスを開発することを目的とする。

事業の概要

（１）機能性化学品の連続精密生産プロセスPJ

従来のバッチ式の生産方式と比較して、少量多品種生産でも高効率で合成可能なフロー式連続精密生産プロセスを確立するとともに、プロセス・インフォマティクス（ＰＩ）によって短時間で合成経路等を探索する技術を確立する。（2022年度～2025年度の4年事業）

（２）ファインセラミックスの革新製造プロセスPJ

ファインセラミックスの焼結現象の可視化等の先端計測技術と、工程全体を解析できるプロセスシミュレータ等を開発し、６Ｇデバイス等に求められる「超小型化・高信頼化」に必要な技術を確立する。（2022年度～2026年度の5年事業）

現状・課題

機能性材料については、経済安全保障をめぐって、大きく医薬品分野におけるサプライチェーンの脆弱性が課題として挙げられる。医薬品分野においては、新型コロナウイルス感染症をめぐって、国内では一部製品で出荷調整を実施し、世界各国でも供給不安が広がった。足元、国内で流通する医薬品の多くは海外から輸入した中間体や原薬を使用しており、多くは、製造コストの安い海外に供給を依存している状態。こうした状況の下、機能性化学品の製造プロセスの設計は研究者の経験と勘に加え多くの試行錯誤に基づいて行われており、新規製品の工業生産開始までに多くの時間（3～10年以上）を要する。また、ファインセラミックスにおいても今後、電子部材の小型化および高機能化を進めるにあたり、従来の「経験とノウハウ」に頼った開発手法では、研究開発のレベル、時間的・人的・金銭的コストなどの領域で限界があり、「製造プロセスにおける開発手法の変革」が不可欠となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 19.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• AI戦略2022(令和4年4月）
• マテリアル革新力強化戦略（令和3年４月）
• 新・素材産業ビジョン（中間整理）（令和4年4月）
• 第5期科学技術基本計画（平成28年1月）
• 統合イノベーション戦略2022（令和4年6月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3866）を加工。