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トップ経済産業省モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金

一般会計事業番号 3872担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課開始 1998

モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はモントリオール議定書多数国間基金事務局、ストックホルム条約事務局。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先5者

事業の目的

化学物質管理に関する国際条約や国際機関に参画し、その責務を果たしながら、国内における化学物質管理制度と国際動向との調和を図るともに、化学物質管理に関する国際的な取組に貢献することを目的とする。

事業の概要

（１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金

（２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金

（３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金

（４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金

（５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

現状・課題

化学物質は、世界中で広く利用され、国民生活の質の向上に大きく寄与している一方、潜在的に人健康や環境に悪影響を与え得るものでもあることから、国際調和を図りつつ適切な化学物質管理制度を運用することが必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.88億円0.89億円1.1億円1.9億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
モントリオール議定書多数国間基金事務局—その他1.4億円
ストックホルム条約事務局—その他0.14億円
水銀に関する水俣条約事務局—その他0.11億円
ロッテルダム条約事務局—その他0.09億円
経済協力開発機構事務局—その他0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3872）を加工。