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特別会計事業番号 3875担当 経済産業省 環境政策課 ＧＸ推進企画室開始 2013

環境価値認証制度等整備事業

経済産業省（環境政策課 ＧＸ推進企画室）の事業。令和7年度当初予算 4.7億円（前年度 4.2億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先はみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度 当初予算4.7億円
令和8年度 概算要求4.5億円
令和6年度 執行額3.9億円
支出先25者

事業の目的

本事業は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証（金銭価値化）するJ-クレジット制度の運営及び活性化、さらには、国内外の規制強化等の動きを踏まえたカーボン・クレジットやカーボンフットプリントの在り方の整備を通じ、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等や企業・自治体等の環境価値及び評価の活用を促進し、クレジットによる国内の資金循環を促すことで、経済と環境の好循環を実現することを目的とする。

事業の概要

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。

本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度の運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ、環境価値の評価指標に係る基盤整備等を実施する。

現状・課題

J-クレジットの認証量（供給量）は、2024年度に閣議決定された地球温暖化対策計画で目標設定が行われており、2030年度の目標値を1,500万tとしている。

GX-ETSの第１フェーズ（2023-2025）の適格クレジットにJ-クレジットが認められていること、令和5年10月から東京証券取引所での取引商品としてJ-クレジットが新たに取り扱われはじめたこと等から、需要の拡大に備え、J-クレジット制度の円滑な運営やプログラム型プロジェクト等を活用し、事業者による大規模なクレジットの創出促進が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.8億円4.9億円4.4億円4.2億円4.7億円4.5億円

当初予算。うち特別会計 4.7億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685随意契約（企画競争） 1者1.8億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 3者0.64億円
北電総合設計株式会社4430001022252一般競争契約（総合評価） 1者0.27億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 2者0.19億円
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085一般競争契約（総合評価） 5者0.19億円
北電総合設計株式会社4430001022252随意契約（企画競争） 2者0.12億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 3者0.11億円
ブライトン株式会社7040001094304一般競争契約（総合評価） 2者0.10億円
静銀経営コンサルティング株式会社4080001001985随意契約（企画競争） 2者0.08億円
株式会社地域創生Ｃｏデザイン研究所4120001238739随意契約（企画競争） 3者0.08億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3875）を加工。