一般会計事業番号 3876担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課開始 2009

化学物質規制対策事業

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 化学物質管理課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、いであ株式会社。

事業の目的

化学物質は、材料・成形品・製品として社会・経済にとって重要な役割を果たしている一方、適切な管理が行われなければ人の健康や環境への悪影響を及ぼすリスクを有しており、適切な化学物質管理を推進することが必要。また、化学物質による影響はグローバルに発生するため多くの国際枠組みが存在しており、国際協調のもとで管理を進めていくことが必要。

このため、本事業においては、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくとともに、国内外における新規課題等について調査等を行い、化学物質管理の高度化を進めることを目的とする。

事業の概要

化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。

現状・課題

高度経済成長期の公害等への対応に端を発して、我が国では様々な化学物質管理法令が制定されてきたところ、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連する５つの国際条約を適切に執行するため、国内外における化学物質管理の状況の調査や検査手法の開発等を行い、これらを踏まえつつ適切な執行業務を行うことが重要である。

特に近年においては、グローバルなサプライチェーンの中で、他国の規制が我が国市場に直接に影響をもたらすなど、他国法令や国際条約の重要性が高まっており、これらに対応するための調査等の必要性が高まっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 第七条
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 第十条
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 第三十六条
• 水銀による環境の汚染の防止に関する法律 第三条
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 第三条
• 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 第三条
• SAICM国内実施計画（平成24年9月）
• 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成30年6月）
• 環境基本計画（令和6年5月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本指針2024（令和6年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3876）を加工。