国際出願促進交付金
特許庁（出願課 国際出願室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他の支出先、国立研究開発法人物質・材料研究機構。
事業の目的
中小企業者、試験研究機関（大学・TLO等）、中小ベンチャー企業・小規模事業者等（以下、本資料では「中小企業等」という。）の国際特許出願を促進する。
事業の概要
中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１
２、２
３または３
４）に相当する額を交付する。
【１
２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等
【２
３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下）
【３
４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等
現状・課題
中小企業等は、世界的に競争力のある知的財産（知財）を生み出す高い潜在能力を有するものの、資金や人材的制約によって、必ずしも十分に知財を海外で活用できていない。
国際的な特許出願手続の簡易化を目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料の一部に相当する額を交付することで、当該対象者が海外において知財の戦略的な活用を推進していくための契機とする。
なお、R6.1.1から本交付金を廃止し、より簡便な軽減制度（手続時に減額後の額を納付）に変更し、出願人である中小企業等に対するさらなる出願促進効果を見込んでいる（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号）による）。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.8億円 | 5.5億円 | 4.5億円 | 0.28億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の支出先 | — | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 2050005005211 | 補助金等交付 | 0.01億円 |
| 株式会社グリンバンク | 8180301023889 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 合同会社アクト | 6150003001173 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 株式会社ＡｉＣＡＮ | 3010601056998 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| ＮＳＫステアリング＆コントロール株式会社 | 1010701024196 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| ｂｉｔＢｉｏｍｅ株式会社 | 4011101085958 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 国立大学法人広島大学 | 1240005004054 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| ＮａｔｕｒｅＡｒｃｈｉｔｅｃｔｓ株式会社 | 4010001183888 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 国立大学法人鹿児島大学 | 6340005001879 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 知的財産政策に関する基本方針（平成25年6月7日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3914）を加工。