Fiscast
トップ特許庁中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)

一般会計事業番号 3935担当 特許庁 総務部 普及支援課開始 2020

中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)

特許庁(総務部 普及支援課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.92億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は各経済産業局及び沖縄総合事務局、一般社団法人デザインイノベーションおきなわ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.80億円
支出先30者

事業の目的

中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、意欲の高い地域の支援機関等の先導的・先進的な知財支援の取組(アイデア)を、地域に定着、発展させ、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施及び中小企業等の知的財産の保護・活用を促進できるようにすることで、地域の活性化を図る。

事業の概要

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。

①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率:1/2、補助上限額:500万円)

②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組(補助率:定額、補助上限額:1,000万円)

現状・課題

平成27年度(前身の事業費補助金含む)から今年度まで、本補助金を活用したことにより各地域に根付く知財支援の取組が生まれてきてはいるものの、知財支援の先導的・先進的な取組がまだまだ少ないことが課題として挙げられる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.92億円0.92億円0.92億円0.92億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
各経済産業局及び沖縄総合事務局—その他0.80億円
一般社団法人デザインイノベーションおきなわ8360005006759補助金等交付0.10億円
株式会社池田泉州銀行8120001144082補助金等交付0.09億円
株式会社いよぎん地域経済研究センター6500001000447補助金等交付0.08億円
一般社団法人山形県発明協会3390005002818補助金等交付0.07億円
株式会社筑波銀行4050001009057補助金等交付0.07億円
公益財団法人九州先端科学技術研究所7290005000844補助金等交付0.07億円
株式会社あいち銀行8180001036373補助金等交付0.06億円
公益社団法人鹿児島県工業倶楽部7340005000244補助金等交付0.06億円
一般社団法人北海道デザインラボ2450005004263補助金等交付0.05億円

同じ施策の事業

政策:経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3935)を加工。