一般会計事業番号 3940担当 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課開始 2021

多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業

経済産業省（経済産業政策局 産業人材課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人社会実装推進センター、株式会社朝日広告社。

事業の目的

産業構造が急速に転換する中で持続的な経済成長を実現するには、多様な人材の活躍によりイノベーションを創出し、企業価値を向上させていくことが不可欠。このため、本事業により、様々な経験・発想を持った人材が活躍できる環境を整備する。

具体的には、出向等の形で自ら起業する人材への支援や、フェムテック等の活用後押しによる女性の両立支援など、様々な人材の活躍に向けた環境整備を講ずることで、企業組織の変革を促し、「個」・「組織」の両面から、新事業創出や企業価値向上を目指す。

事業の概要

（１）出向起業補助金

大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。

（２）フェムテック等の利活用による女性活躍の促進

健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。

現状・課題

日本は依然として、「キャリアは会社から与えられるもの」という風潮も強く、リスク回避志向の下、企業内外で多様な経験を積み、自らのキャリアパスを切り開くという発想が定着していない。多様なキャリアパス形成を下支えする観点から「人的資本経営」として取組を行っている企業も増えてきたが、未だ道半ばの企業も多い。また、女性の活躍という観点からも、我が国企業における女性役員比率は政府目標値（女性版骨太の方針２０２３、第５次男女共同参画基本計画）と比べても低い状況にある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 40 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• （１）スタートアップ育成５か年計画（令和4年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
• （１）我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）（令和4年5月10日教育未来創造会議決定）
• （１）経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和5年6月16日閣議決定）
• （２）こどもまんなか実行計画２０２４（令和６年５月31日こども政策推進会議決定）
• （２）女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）（令和６年６月11日すべての女性が輝く社会づくり推進本部・）
• （２）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3940）を加工。