特別会計事業番号 3941担当 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課開始 2021

経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業

経済産業省（経済産業政策局 産業資金課）の事業。令和7年度当初予算 4.0億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

カーボンニュートラル実現に向け、事業者の長期間の脱炭素への移行（トランジション）を進めるために、当該トランジションに係る融資の利子補給金の交付を通じて、金融機関によるカーボンニュートラル実現に向けた資金供給を促すとともに、事業者のトランジションに資する取組を推進していくことを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、CO2排出量等の各事業者が設定する野心的なKPIの達成状況に基づき、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業者が脱炭素への移行（トランジション）を進めるためには、長期的な目標を見据えた、長期間にわたる一貫した取組が重要。他方で、我が国では通常3～5年くらいの短中期での経営計画に基づき事業を行うことが多く、諸外国と比べて設備投資や研究開発費支出は伸び悩んでおり、稼ぐ力も低水準にとどまっている。また、国内の金融機関も気候変動関係を含めたサステナブル・ファイナンスへの取組はまだ拡大の途上にあり、事業者が長期でのトランジションの取組を行うためには、資金調達環境の整備も不可欠。カーボンニュートラル社会へ転換するために多額の脱炭素分野での新たな関連投資が必要とされる中、トランジション・ファイナンスについての民間の取組を促すため、政府が一歩前に出て施策を打ち出すことが求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
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• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 産業競争力強化法 第二十一条の十七
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和2年12月25日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3941）を加工。