一般会計事業番号 3947担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 博覧会推進室開始 2006

国際博覧会事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 博覧会推進室）の事業。令和7年度当初予算 26.5億円（前年度 24.1億円）、令和8年度概算要求 21.5億円。主な支出先は公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会。

事業の目的

国際博覧会への出展等を通じ、ポストコロナの新たな世界、次世代技術・社会システムが形作る未来社会の風景観を示し、我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく。

事業の概要

大阪・関西万博の会場建設を進めるべく、準備・運営の主体である（公社）2025年日本国際博覧会協会へ補助を行う。

加えて、日本政府館の建設・展示、政府催事の準備を進め、途上国が万博に参加する為の支援を行う。また、会場内の安全確保に万全を期すべく、必要な費用を確保する。

現状・課題

日本政府館の建築や展示内容、政府催事の具体化、万博会場の全体の建設・整備、多くの途上国の大阪・関西万博への参加、会場内の安全確保、これらを開幕前～閉幕まで確実に実施する。また、会期後にはリユースを含めた解体工事を着実に実施する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 95.8億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・2025年大阪・関西万博アクションプランver2（令和４年６月10日国際博覧会推進本部決定）
• ・2025年大阪・関西万博アクションプランver3（令和４年12月20日国際博覧会推進本部決定）
• ・2025年大阪・関西万博アクションプランver4（令和５年6月30日国際博覧会推進本部決定）
• ・2025年大阪・関西万博アクションプランver5（令和６年1月25日国際博覧会推進本部決定）
• ・平成29年4月11日閣議了解「大阪府における２０２５年国際博覧会の立候補及び開催申請について」
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023（令和５年６月16日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3947）を加工。