一般会計事業番号 3948担当 経済産業省 情報産業課 情報処理基盤産業室開始 2021

政府情報システムのためのセキュリティ評価事業

経済産業省（情報産業課 情報処理基盤産業室）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構。

事業の目的

政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現を目的とする。

事業の概要

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。

具体的には、

（１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。

・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。

・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。

・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。

（２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

現状・課題

平成30年6月に政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成30年6月7日　各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を定め、政府情報システムの調達にあたってクラウドサービスの利用を第一に検討する方針を掲げた。

一方でクラウドサービスの利用にあたっては、セキュリティ確保に対する不安感などから必ずしも円滑な導入が進んでいない。加えて、政府として統一的なクラウドサービスプロバイダに要求するセキュリティ基準が存在せず、各政府機関等が調達の際に個別にプロバイダのセキュリティ対策を確認し調達を行うなど、非効率な調達プロセスとなっていた。

こうした状況を踏まえ、安全・安心にクラウドサービスを利用することができる環境を整備するべく、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において示された基本的枠組みに基づき、令和２年６月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の立ち上げを行った。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3948）を加工。