一般会計事業番号 3952担当 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課開始 2021

中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業）

経済産業省（経済産業政策局 地域経済産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 14.7億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先はその他、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業

中堅企業は、経営規模拡大による業態や展開地域の拡大に伴い、経営課題の幅が広範かつ高度なものとなることから、それぞれに最適な専門支援機関を活用していく必要がある。しかし、このような専門支援機関は大企業向けには充実しているが、中堅企業のニーズに合う程度のサービスが提供されていない。専門家も都市部に集中しており、中堅企業は経営の軸足を地方に置く割合が高いが故にアクセスが限られるなど、ミスマッチが存在している。本事業は、令和７年2月に、関係省庁で構成される「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」（以下「中堅WG」）で決定した「中堅企業成長ビジョン」に基づき、上記のミスマッチを解消すべく、地域における中堅・中核企業支援のエコシステムを確立することを目指す。

（２）地域の人事部支援事業

地域経済を牽引する中堅・中小企業の自律的な成長を後押しし、地域における良質な雇用の拡大や認知度向上を図るため、民間事業者等が地域企業群や関係機関（自治体・経営支援機関・教育機関等）と連携し、地域が一体となって人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を支援することを目的とする。

事業の概要

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業

本事業は、ブロックごとに採択したプラットフォーム事業者が中心となって、地域の中堅・中核企業と支援機関とのマッチング、専門家の派遣等を実施する。これにより、支援能力の高い支援機関と地域の中堅・中核企業との関係構築を図り、中堅・中核企業支援のエコシステムを確立する。特に、事業化3年目となる令和8年度は、市場形成に向けた企業負担の仕組みを導入する。（補助率：3/4）

（２）地域の人事部支援事業

①地域の人事部の定着・自走化や他地域への横展開を後押しするため、既に一定のノウハウを有する地域の人事部事業者による伴走支援や地域間・広域連携等を推進する。（補助率：定額）

②地域で一体となった中堅・中核企業の人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)地域の人事部事業者が、地域の教育機関等と連携して、地域企業群への幹部インターンシップ制度を導入し、地域企業の事業承継に関心のある右腕人材や未来の後継者候補と、中堅・中小企業のマッチングや引継ぎ・キャリア支援等を行う取組、(b)地域の人事部事業の持続化に向けた自治体との連携を推進するため、地域未来法の連携支援計画の承認事業者や小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の承認を受けた商工会・商工会議所、二地域居住促進法に基づく特定支援法人等、法制度と連携した地域の人材確保・育成・定着を目指す取組を支援する。（補助率：1/2等）

現状・課題

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業

「中堅企業成長ビジョン」で整理を行ったように、中堅・中核企業は、規模が拡大するにつれて業態や展開地域が広がり、経営課題の幅も広範かつ高度なものとなり、それぞれに最適なコンサルタントや弁護士、会計士といった専門家を活用していく必要に迫られる一方で、専門家も都市部に集中しており、地方部の中堅・中核企業にとっては、こうした専門家や支援機関へのアクセスが限定的であるという課題が存在。実際に、2024年9月に、研究開発、海外展開、M&Aなど、特定の経営課題を抱えている中堅企業に対してアンケートを行ったところ、「課題と認識しているが、適切な相談先を見つけられていない」と回答した企業は、海外展開やM&Aについては50％、研究開発に至っては58％にも上っている。

大手企業向けにコンサルティングサービスを提供している高度な知見を有する専門家は都市部に集中しており、地方部ではマーケットが小さいために都市部からの進出が進まない。一方で、地方部に所在する既存の支援機関は、中小企業への支援に特化しており、中堅企業の支援ニーズに応えるためには能力のストレッチが必要な状況である。

（２）地域の人事部支援事業

地方部の地域経済においては、人口減少と高齢化が進行することにより、地域の中堅・中小企業（以下、地域企業）は深刻な人手不足に直面している。例えば、中小企業に対する民間アンケート調査においても、約8割が「人材」を最も重要な経営課題として挙げる一方、地域未来牽引企業の約4割は専任人事担当が不在であると回答しており、採用・育成スキル不足等から大企業以上に人材確保・定着が厳しい状況にある。 結果として、地方の企業活動が停滞し、社会インフラ・生活サービスが縮小し、ひいては都市と地方の格差(賃金や成長機会、柔軟な働き方等)が拡大、都市部へのさらなる人口流出（特に若者・女性）が進んでいる。地方部から都市部へ流出した働き手は、十分な可処分所得・可処分時間を確保することができず、経済的不安から、さらに少子化傾向が加速するという負のループが生まれている。実際に、令和７年1月に発表された総務省「住民基本台帳人口移動報告2024年（令和6年）結果」によれば、3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、全体では11万人超の転入超過となっており、前年に比べ1.2万人超の拡大。特に、若者・女性の転出超過が顕著である。

こうした国家衰退的トレンドを打破するため、令和6年度に「中堅企業成長ビジョン」が策定され、地域経済においても良質な雇用の担い手等として期待される中堅企業の成長に向けて、課題と官民で取り組む事項が取りまとめられた。この中でも、人材確保は主要な経営課題として位置づけられており、経営人材や専門人材、現場人材に至るまで、中堅企業はもちろん、今後中堅企業として成長が期待される中小企業も含め、地域企業が抱える人材リソース制約の解消を集中的に支援することで成長のボトルネックを解消し、地域企業の成長促進や良質な雇用創出を促すとともに、地域経済の成長モデルを早急に示す必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改定版」（令和５年６月16日）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和７年６月13日）
• 「骨太の方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
• 「骨太の方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想 総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）
• 中堅企業成長ビジョン（令和７年２月21日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3952）を加工。