特別会計事業番号 3953担当 経済産業省 製造産業局 総務課開始 2021

5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

経済産業省（製造産業局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

所要の研究開発支援を通じて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や経済安全保障を巡る国際情勢の変化のような不測のサプライチェーン寸断リスクが生じた場合においても、その急激な変化に迅速かつ柔軟に対応する「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化し、国民生活に必要な物資や我が国の経済基盤を支える製品に関わるサプライチェーンの維持・構築を通じた我が国製造業の競争力維持・強化を目的とする。

事業の概要

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現、脱炭素に向けた効果的な省力化・省エネ化の実現を目指し、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。

具体的には、以下の研究開発等を実施することを通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働を実現するとともに、それによる省力化・省エネルギー化によって製造業における脱炭素の推進を図る。

（１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携

（２）複数拠点間の一括制御

（３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック

現状・課題

近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化といった、事前の予測が困難な事象が発生している。こうした状況に伴い、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、サプライチェーン寸断リスクの高まりといった、我が国製造業に影響を及ぼしうる環境の変化が生じている。これらの変化に我が国製造事業者が迅速かつ柔軟に対応し、生産能力を維持することは、国民生活に必要となる物資の安定供給を達成する上で極めて重要と言える。併せて、脱炭素の気運が世界的に高まる中で、製造事業者にとっても、脱炭素に向けた取組を行うことの必要性が増加している。

こうした状況を踏まえ、デジタル技術を活用した「ダイナミック・ケイパビリティ」を強化することにより、変化に迅速かつ柔軟に対応できる生産ラインを構築するとともに、それによる省力化・省エネ化により、温室効果ガスの排出量の削減を実現することの重要性が高まっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 成長戦略等のフォローアップ（令和5年6月16日閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日）
• 量子技術イノベーション戦略(令和2年1月21日決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3953）を加工。