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トップ経済産業省木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

特別会計事業番号 3960担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2021

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 8.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算8.0億円
令和8年度 概算要求8.0億円
令和6年度 執行額11.4億円
支出先38者

事業の目的

バイオマス発電は、災害時のレジリエンス向上や、地域産業の活性化など多様な価値を有する再生可能エネルギーであり、2040年度エネルギーミックスでは電源構成で5～6%程度を見込む。

本事業では、木質バイオマス発電の安定稼働に向け、国内木質バイオマス燃料の供給ポテンシャルの拡大や、発電コストの大半を占める燃料費の低減等を目指す。

事業の概要

バイオマス発電の安定稼働に向け、森林・林業等と共生する持続可能な木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築するため、以下の取組を行う。

（１）新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業

燃料材生産に適した複数の樹種について、気候条件が異なる地域ごとに、植林・育林・伐採・搬出方法の実証を行うとともに、各工程において燃料の供給ポテンシャル拡大・生産コスト削減につながる資機材の開発・実証を行う。

（２）木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による、安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証を行う。

（３）木質バイオマス燃料の品質安定化等に向けた調査事業

燃料品質規格の普及や早生樹等による国産木質バイオマス燃料の活用等のための調査を行う。

現状・課題

・FIT制度創設以来、バイオマス発電設備は順調に導入が拡大。2023年度末時点の導入量が7.5GWと、2030年目標（8.0GW）に近い水準の導入が実現している。

・一方、他の再エネ（太陽光・風力等）とは異なり、発電には絶えず燃料投入が必要であり、バイオマス発電の運営コストの大半は燃料費が占める。バイオマス発電所の安定稼働に向けては、燃料の安定調達・低コスト化が課題となる。

・また、国産木質バイオマスについては、建材需要に左右され供給が不安定であることに加え、バイオマス発電所が増加したことにより、需給はひっ迫傾向にある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.5億円13.5億円7.4億円10.0億円8.0億円8.0億円

当初予算。うち特別会計 8.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 37 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付11.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3960）を加工。