特別会計事業番号 3962担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2021

先進的省エネルギー投資促進支援事業費

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 40.0億円（前年度 110億円）、令和8年度概算要求 25.0億円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ。

事業の目的

本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与する。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。

（１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援

（２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援

（３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援

現状・課題

2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。特に産業・業務部門については、現行エネルギーミックスにおける進捗について、2019年時点で産業部門30.9％・業務部門が33.7％となっており、いずれも標準進捗率の38.9％を下回っており加速が必要な状況。

産業・業務部門については、エネルギー多消費部門を始めとして、エネルギー消費効率の改善状況は鈍化傾向。このため、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。

また、省エネ法改正案において非化石エネルギーへの転換や、需要の最適化に関する措置が設けられることを踏まえ、これらの取組の促進に向けて、規制のみならず、支援措置を講じることが必要。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 40.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日　閣議決定）
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3962）を加工。