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トップ経済産業省住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

特別会計事業番号 3963担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2021

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 55.0億円（前年度 56.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人環境共創イニシアチブ、株式会社野村総合研究所。

令和7年度 当初予算55.0億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額43.1億円
支出先31者

事業の目的

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援（令和６年度からはZEH-Mのみ実施）

「第６次エネルギー基本計画」において、住宅の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。

そこで、住宅の省エネルギー性能を向上させるため、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援

「第６次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。

そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。

③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施）

既存住宅の省エネルギー化を図るためには、断熱改修等の省エネリフォームを推進していく必要があるが、断熱改修には住宅の壁や天井、床等の大規模な解体工事が必要であること、工事期間が長期にわたること、仮住まいの確保も必要となることなどから、費用面や心理面での居住者の負担が大きいことが課題となっている。

本事業では、これらの課題の解消が可能な外張断熱材等の次世代省エネ建材を用いた省エネリフォームの実証を行うことで、その普及を図り、もって既築改修によるZEH相当の高断熱住宅の実現を目指す。

④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施）

エネルギー基本計画に掲げている「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」という目標等の実現に向け、我が国における効果的な既築ストック対策について検証するため、様々な地域における省エネ住宅リフォームの方法を実証する。

事業の概要

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援（令和６年度からはZEH-Mのみ実施）

長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。

本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援

ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。

このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。

③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施）

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。

④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施）

省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

現状・課題

①ZEH

ZEHの供給実績は確実に伸長しているものの、2030年度目標の達成に向けて普及ペースを更に加速させていく必要がある。

②ZEB

全体として、ZEBの供給実績は増加傾向ではあるものの、依然として少ない。また、大規模建築物については先進的な省エネ技術等が求められるところ、その実証件数が十分ではないことから2030年度目標の達成に向けては継続的な支援が必要。

③建材（令和6年度まで実施）

既存住宅の省エネ化には、断熱改修等を推進していく必要があるが、壁等の大規模な解体工事が必要、仮住まいの確保も必要等、費用面や心理面での負担が大きいことが課題となっている。

④ZEH改修（令和7年度から実施）

家庭部門におけるエネルギー消費量が増えている状況を踏まえ、住宅のストックにおいても従来のZEH基準以上の水準の省エネ性能を確保した住宅の普及が求められるところ、地域特性に適した断熱改修や古い設備の更新について、その市場形成と拡大が行われるために、支援が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
83.9億円80.9億円68.0億円56.8億円55.0億円—

当初予算。うち特別会計 55.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人環境共創イニシアチブ1010005016502補助金等交付40.3億円
株式会社野村総合研究所4010001054032補助金等交付1.4億円
一般社団法人環境共創イニシアチブ1010005016502補助金等交付1.4億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3963）を加工。