特別会計事業番号 3967担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課開始 2021

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課）の事業。令和7年度当初予算 62.0億円（前年度 59.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はプロジェクトマネジメント業務。

事業の目的

水素を安定かつ安価に供給するため、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンの構築が必要である。そのため、将来的な水素の安定供給を待たずして、これらサプライチェーン上の技術開発や導入に向けた技術実証を進めることで、水素の本格導入に備える。

特に既存インフラを最大限活用しながらの供給が可能であったり、需要と供給が隣接する地域において、先んじて水素の社会実装を進め、効率よくコストの削減や知見の蓄積を図るとともに、水素社会の先駆けとなるモデルを構築することを目的とする。

事業の概要

（１）水素製造・利活用ポテンシャル調査

再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた地域水素サプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等についてのデータ取得を通じた、定量的な調査研究を支援する。

（２）地域モデル構築技術開発

再エネ等の地域資源を活用してオンサイトで水素を製造し、地域の多様な需要（熱利用、発電、モビリティ、産業、業務、家庭等）で利用する自立分散型、地産地消型モデルの構築に向けた実証等を支援する。

現状・課題

水素はカーボンニュートラルに向けた鍵であることから、安定かつ安価な供給を目指すとともに、需要を立ち上げるといった、需給一体の取組を進めることが必要。現状、水素は既存エネルギーよりも高コストであること、十分な供給体制が整備されていないことから、企業が水素をエネルギーとして導入するには至っていないため、導入促進が喫緊の課題。産業構成により、需要ポテンシャルや最適な利活用のあり方は需要地ごとに異なるものの、水素が他エネルギー源に対してコスト競争力がある形で供給されない限り自立できない。2030年までに水素コストの低減および水素導入量の拡大に向けて、水素需要の大きさや分布、製造源の競争力、既存インフラの活用可否等のFSや実証を継続して実施し、水素供給コストが最小となる最適な水素サプライチェーン構築を促していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 62.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第1号ニ、第3号 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和2年12月25日）
• エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
• 水素基本戦略（令和5年6月6日関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3967）を加工。