特別会計事業番号 3968担当 経済産業省 製造産業局 鉱物課開始 2015

鉱物資源開発推進探査等事業

経済産業省（製造産業局 鉱物課）の事業。令和7年度当初予算 20.0億円（前年度 20.0億円）、令和8年度概算要求 17.0億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所。

事業の目的

カーボンニュートラルの実現に資する省エネルギー機器等の製造には、銅、レアメタル等の鉱物資源が不可欠である。これらの鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、供給の不確実性を低減させることが重要であり、第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）に記載されている「安定供給確保」という目標及び「安全保障の確保の推進に関する法律」に基づき策定された「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和５年１月、令和６年３月改定）における目標に向けて供給源の多角化を図り、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。

事業の概要

今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。

現状・課題

我が国は、主な鉱物資源のほぼ100％を資源国からの輸入に依存している。鉱物資源は、次世代自動車に使われるリチウムイオン電池、燃料電池、高性能モーター等の他、太陽光発電や様々な再エネルギー機器、半導体製造等に使用されており、我が国産業に必須の原材料である。特に、近年の電動車の普及・拡大により、その製造に必要不可欠な銅の需要が増加していることに加え、製品の高性能化を実現する上で不可欠なレアメタル等についても需要が増加している。

他方、世界的な鉱物資源の需要増を背景に、中国等による資源国への進出が活発化しており、国際的な資源獲得競争は年々激化している。加えて、有望な鉱床の多くは既に開発されているため、新規鉱床の奥地化・深部化や鉱石品位の低下という困難が増している。特定国への依存度の高いレアメタルについては、既に実施されている一部の物資の輸出規制に加え、令和７年に入っても規制対象が拡大する等、鉱物資源を巡る情勢が日々刻々と変化しており、我が国のサプライチェーンに支障が生じないよう、より一層の供給源の多角化によるリスク低減の重要性が高まっている。

以上のことから、脱炭素化に向けた鉱物資源の安定供給を確保するためには、供給源を新規開拓し、多角化を実現することが喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 20.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・特別会計に関する法律 第八十五条
• ・特別会計に関する法律施行令 第五十条
• ・「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月18日策定）
• ・「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）
• ・「新国際資源戦略」（令和2年3月30日公表）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）
• ・「資源確保戦略」（平成24年6月27日公表）
• ・「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和6年3月29日改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3968）を加工。