一般会計事業番号 397担当 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課開始 1973

障害者雇用実態調査

厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

民間企業における障害者の雇用の実態を定期的に把握し、障害者に対する適切な就職までの支援措置及び雇用期間中の支援措置の実施等効果的な雇用対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。（５年ごとの周期調査）

事業の概要

全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。

現状・課題

障害者雇用については、年々雇用者数等が増加するなど着実に進展してきているが、今後、雇用機会の更なる確保に加え、障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就職の実現や、雇用後もその能力等を発揮し活躍できるようにするなど雇用の質の向上に向けた取組を進めていくことが必要。令和４年12月に成立・公布された改正障害者雇用促進法の主な柱は、雇用の質の向上と障害者の多様な就労ニーズへの対応であり、本調査の結果も含め、今後の業務執行に向け、課題の把握・分析を行うことが必要。

予算の推移

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• がん対策推進協議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.18

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）及び「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」（平成17年3月31日各府省統計主管課長等会議申し合わせ、平成4年3月23日改訂）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 397）を加工。