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トップ経済産業省地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

特別会計事業番号 3973担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2022

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 5.3億円）、令和8年度概算要求 5.3億円。主な支出先は全国石油商業組合連合会。

令和7年度 当初予算5.3億円
令和8年度 概算要求5.3億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先4者

事業の目的

地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、 石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。

事業の概要

（１）先進的技術開発等支援

SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向け、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。

（２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援

ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

現状・課題

・これまでも自動車の燃費改善等を背景としてガソリン等の石油製品の需要は減少してきたところであるが、ガソリン需要は2021年度から2025年度にかけて年平均2.4%減少する見通しであることに加え、今後、カーボンニュートラルに向けた電動車の普及等により、減少の加速も見込まれる。

・こうした中で地域の需要に応じた燃料供給体制を確保していくためには、SSの運営コストを他のサービスにより補うことや、効率的な業務運営が必要となる。

・このため、ＳＳの給油サービスも含めた事業再構築に資する先進的な技術開発や実証を行い、その成果については、広く共有して、我が国全体の燃料供給体制の事業再構築を進めていくことが必要である。

・さらに、民間事業者の経営努力ではSSの維持が困難な場合には、自治体主導による地域の燃料供給体制の確保が必要になる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円6.4億円6.1億円5.3億円5.3億円5.3億円

当初予算。うち特別会計 5.3億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
全国石油商業組合連合会4010005002425補助金等交付1.9億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3973）を加工。