一般会計事業番号 3977担当 経済産業省 総務課 訟務・債権管理室開始 2022

給付金等事業不正対応等事業

経済産業省（総務課 訟務・債権管理室）の事業。令和7年度当初予算 9.2億円（前年度 9.7億円）、令和8年度概算要求 9.2億円。主な支出先は株式会社コンベンションリンケージ、ＤＴ弁護士法人。

事業の目的

本事業は持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金及び事業復活支援金（以下「給付金等」という。）に係る不正受給に関する調査、警察への捜査協力への対応等を行うことにより、不正受給者等からの債権回収等を適切に行うことを目的とする。

事業の概要

本事業は給付金等の不正受給等に関する調査や、警察への捜査協力への対応等を行うとともに、給付金等の不正受給に係る債権の回収に必要な督促・調査等を実施するもの。

現状・課題

令和2年以降、新型コロナの影響により厳しい状況にある事業者に対して給付金等を累次にわたって実施し、一連の事業については令和4年度をもって終了したところ。他方で、給付金等においては不正受給が確認されている。国民の税金を毀損させないよう、給付金等に係る不正受給に関する調査や誤って申請を行い受給してしまった申請者からの自主返還の受け付けなど、不正受給者等からの債権回収等を引き続き行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

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根拠法令・関係する計画

• 参議院決算委員会・令和２年度決算審査措置要求決議

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3977）を加工。