特別会計事業番号 3980担当 経済産業省 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課開始 2022

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業（うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業）

経済産業省（資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じてあらゆる取組を加速することが重要であるところ、カーボンリサイクルは、脱炭素化のためのキーテクノロジーの一つとして位置づけられている。カーボンリサイクル分野は我が国企業が強みを持つものも多いことから、こうした技術等に関する国際協⼒や海外展開を⾏うことで、世界各国のカーボンニュートラルの実現に対し貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場が創出され、その市場における我が国の競争力が強まる。加えて、アジアの新興国等を中心に依然として石炭火力発電に頼らざるを得ない状況にある国々に対し、既存の火力発電所等へのバイオマス等混焼や効率的な運転などの我が国の優れた脱炭素化技術支援を行うことによって、世界のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的とする。

事業の概要

カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。

現状・課題

第７次エネルギー基本計画において、「アジアや新興国へのカーボンリサイクル技術や火力発電所等への水素・アンモニア等混焼や効率的な運転などの脱炭素技術の技術協力や世界の脱炭素化に貢献していくことが重要として、カーボンリサイクル等のクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた技術協力を進め、我が国の優れた脱炭素技術の普及を通じて、世界全体での脱炭素に貢献していく」としている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• GX実現に向けた基本方針（令和5年2月閣議決定）
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和4年6月追補版）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3980）を加工。