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トップ経済産業省次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）

特別会計事業番号 3990担当 経済産業省 航空機武器産業課 次世代空モビリティ政策室開始 2022

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）

経済産業省（航空機武器産業課 次世代空モビリティ政策室）の事業。令和7年度当初予算 28.2億円（前年度 30.4億円）、令和8年度概算要求 28.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算28.2億円
令和8年度 概算要求28.0億円
令和6年度 執行額39.6億円
支出先39者

事業の目的

労働力不足や物流量の増加に伴い、次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）による省エネルギー化やヒト・モノの自由な移動が期待されている。本事業ではドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす性能であるかを証明する手法の開発、１人の操縦者が複数のドローンを飛行させる技術およびその安全性を評価する手法の開発を目指す。また、空飛ぶクルマの高密度運航等に必要な技術の開発を行うとともに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマがより効率的な空域共有を行うと想定した開発・実証を行い、省エネルギー化と自由な空の移動の実現を目指す。

事業の概要

（１）性能評価手法の開発

ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発や、ドローンの１対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を行う。

（２）運航管理技術の開発

ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。

（３）国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査

上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。

また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。

現状・課題

ドローンについては、第三者上空での目視外飛行（レベル４）が開始され、早期に機体認証を獲得した機体を市場に供給するために、新しい認証制度に適した性能評価手法を開発する必要がある。また、１人の操縦者が複数機体を同時に操縦する（１対多運航）ための技術開発及びその安全性を評価する手法を開発することで、ドローンを活用した事業の継続性を確保することが求められている。さらに、既存航空機やドローン、空飛ぶクルマ等が同じ低高度空域を飛行する際に、相互の飛行計画情報の共有や調整等をすることで未然に衝突を防止する等の運航管理技術やそのシステムについて開発・実証を行い、実証結果を踏まえて制度整備を行うことが必要となっている。技術開発や制度整備は、諸外国においても実施・検討が進んでいることから、海外動向も踏まえつつ、本研究開発事業の開発成果を国際標準化団体等に提案し、我が国主導によるルール形成を行うことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円29.3億円30.5億円30.4億円28.2億円28.0億円

当初予算。うち特別会計 28.2億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付39.6億円

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3990）を加工。