工業所有権研究等委託費（知的財産行政の情報発信調査事業）
特許庁（総務課 広報室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＡＤＫコミュニケーションズ、ソニーグループ株式会社。
事業の目的
これまで、知的創造サイクルを支えるプレーヤーとして出願に関心を持つ層に向けた発信に取り組んできた。さらに質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、イノベーション創出を促進するためには、これまで知的財産に無関心であった層も含めた様々なプレーヤーの知財意識の向上は必要不可欠である。
本事業では、知的財産に対して幅広い層から理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対し知的財産に関する情報発信を実施する。
事業の概要
コロナ禍を契機としてオンラインでの情報発信が増加している現状も踏まえて、様々な層に対するより効果的な情報発信を実施する。ウェブページ等を利用した発信だけでなく、デザイン経営等の事業を通じた魅力あるコンテンツの創出及び発信やソーシャルメディアを利用した無関心層への発信を行い、コンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図る。
その他、広告、オンラインを含むイベント、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等を用いて、より効果的な情報発信を実施する。
現状・課題
事業目的の達成にあたっては、すでに知的財産に関心を持つプレーヤーのみならず、知的財産に無関心な層から理解と関心を得ることが不可欠であるが、無関心層が関連情報を能動的に取得するということは考えづらく、当該層に対して情報をリーチさせられるような効果的な情報発信の実現が課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.5億円 | 1.5億円 | 1.5億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＤＫコミュニケーションズ | 9010001035572 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.33億円 |
| ソニーグループ株式会社 | 5010401067252 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.32億円 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 7011001029649 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.28億円 |
| 株式会社角川アスキー総合研究所 | 9010001067748 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.24億円 |
| ニッセイエブロ株式会社 | 8010401021636 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.16億円 |
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政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3991）を加工。