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トップ国土交通省住宅市場環境整備推進経費

一般会計事業番号 4001担当 国土交通省 住宅局 総務課開始 2006

住宅市場環境整備推進経費

国土交通省(住宅局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0.57億円(前年度 0.73億円)、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.57億円
令和8年度 概算要求0.65億円
令和6年度 執行額0.73億円
支出先6者

事業の目的

住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、令和6年度は4つの調査等を行っている。

①長期優良住宅制度に関する調査検討

②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討

③住宅市場に係る総合的な調査

④住まいと住まい方に資する住教育の促進事業

現状・課題

アクティビティごとの現状について、以下のとおり整理する。

①長期優良住宅や住宅性能表示制度は普及しているが、今後、これらの住宅が既存住宅市場で流通する際や、所有者に対して適切な修繕・維持管理を促すためには、劣化や性能の変化について、適切に把握・評価する必要がある。

②建物と居住者両方の高齢化が進む中、マンションをめぐる諸課題に係る実態、課題・ニーズを把握し、管理の適正化、再生の円滑化方策の検討を行っていく必要がある。

③少子高齢化や所得の減少等、社会経済情勢の変化を背景として国民の居住ニーズが多様化する中、その動向を把握する必要がある。

④個人が各ライフステージに応じた最適な住まいを選択するためにも、住まいと住まい方に関する知識および判断力を身につける必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.95億円0.91億円0.85億円0.73億円0.57億円0.65億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約(最低価格) 1者0.24億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971随意契約(企画競争) 1者0.17億円
株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696随意契約(企画競争) 5者0.15億円
株式会社市浦ハウジング&プランニング4010001000696随意契約(企画競争) 1者0.10億円
一般社団法人住宅性能評価・表示協会4010001000696随意契約(企画競争) 1者0.04億円
株式会社プログレス9010401059675随意契約(少額)0.02億円
株式会社CCNグループ3010001181141随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策:2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4001)を加工。