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一般会計事業番号 4003担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2003

住宅・建築物安全安心対策推進経費

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は国際連合教育科学文化機関、株式会社アルテップ。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.7億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先15者

事業の目的

国民が安心して生活や利用することができる住宅・建築物の安全・安心対策を推進することにより、住生活の安定の確保及び向上を図り、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備を目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、5つの調査等を行っている。

①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費

②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査

③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備

④建築基準制度検討経費

⑤ユネスコ事業拠出金

現状・課題

国民が安心して生活や利用することができるよう、住宅・建築物の安全・安心対策を推進していくことが必要である。そのため、住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施し、分析・整理を行った上でより一層時代のニーズに合った環境整備を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.7億円1.1億円1.1億円1.1億円1.1億円1.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国際連合教育科学文化機関—随意契約（その他）0.45億円
株式会社アルテップ5011001027530随意契約（企画競争） 1者0.19億円
株式会社環境管理センター7013401000164一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
一般社団法人建築・住宅国際機構6010405013689随意契約（企画競争） 2者0.11億円
株式会社市浦ハウジング＆プランニング4010001000696随意契約（企画競争） 2者0.09億円
株式会社アットグローバル3010501025764一般競争契約（最低価格） 6者0.04億円
独立行政法人住宅金融支援機構2010005011502随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4003）を加工。