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一般会計事業番号 4007担当 国土交通省 住宅局 参事官(住宅瑕疵担保対策担当)開始 2016

住宅ストック維持・向上促進事業

国土交通省(住宅局 参事官(住宅瑕疵担保対策担当))の事業。令和7年度当初予算 3.1億円(前年度 5.3億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人住宅保証支援機構。

令和7年度 当初予算3.1億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額5.6億円
支出先19者

事業の目的

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴情報等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価されるとともに、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる市場環境を整備する。

事業の概要

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。

(1)維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等

(2)消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備

(3)住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

現状・課題

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、良質な住宅ストックが市場において適正に評価される環境の整備や、消費者が安心して住宅の取得等を行うことができる市場環境整備が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.4億円5.2億円6.0億円5.3億円3.1億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人住宅保証支援機構9010405000305補助金等交付2.7億円

同じ施策の事業

政策:1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策:2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4007)を加工。