一般会計事業番号 4012担当 国土交通省 総務課 国際室開始 2018

住宅建築技術国際展開支援事業

国土交通省（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は独立行政法人都市再生機構、一般社団法人国際建築住宅産業協会。

事業の目的

我が国の優れた住宅・建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、相手国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とする。

事業の概要

民間事業者等が新興国等からの要請に基づき実施する以下の事業に対して支援を行う。

・新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）、新興国政府職員等を対象とする技術見学会・制度研修会・セミナー・ワークショップ・技術提案等の企画・開催

・新興国等における住宅建築制度構築に資する技術の提供、一般に対する技術情報の提供

現状・課題

住宅・建築分野の国内市場が減少傾向にある一方、海外市場はアジア新興国を中心に市場規模が拡大するとともに、住宅不足の改善や建築物の耐震性向上等が重要な課題となっている。

これを背景とし、我が国は新興国等から、住宅・建築分野の技術支援や法規制・制度の整備支援に係る協力を要請されており、また、我が国事業者からは、海外事業促進のために、新興国等の法規制・制度等の状況把握や課題抽出による環境整備が必要とされている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

• 居住支援協議会等活動支援事業 10.8億円
• カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 4.6億円
• 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 4.5億円
• 建築物の安全確保のための体制の整備事業 3.5億円
• 住宅ストック維持・向上促進事業 3.1億円
• 建築BIM活用総合推進事業 2.3億円
• 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.9億円
• 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 1.2億円
• 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1.1億円
• マンション管理適正化・再生推進事業 0.83億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和６年12月24日決定）
• 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年版）（令和5年6月8日決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4012）を加工。