一般会計事業番号 4994担当 国土交通省 住宅局 安心居住推進課開始 2020

居住支援協議会等活動支援事業

国土交通省（住宅局 安心居住推進課）の事業。令和7年度当初予算 10.8億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 13.0億円。主な支出先はメディアトラスト株式会社。

事業の目的

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のためには、居住支援協議会等による取組等が重要であることから、居住支援協議会等の取組等に対する支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る。

事業の概要

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

現状・課題

・令和3年に閣議決定された、新たな住生活基本計画にて定めた成果指標である、居住支援協議会（住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図ることを目的として、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等で構成される団体）を設立した市区町村の人口カバー率（R2年度において25%だったところを、10年後のR12年度に50%まで広げる）について、地域格差を解消し、市区町村における居住支援協議会設立機運を高める必要がある。

・居住支援協議会や居住支援法人の認知度を上げるため、引き続き周知を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.02.10

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

• カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 4.6億円
• 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 4.5億円
• 建築物の安全確保のための体制の整備事業 3.5億円
• 住宅ストック維持・向上促進事業 3.1億円
• 建築BIM活用総合推進事業 2.3億円
• 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.9億円
• 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 1.2億円
• 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1.1億円
• 住宅建築技術国際展開支援事業 1.1億円
• マンション管理適正化・再生推進事業 0.83億円

根拠法令・関係する計画

• 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4994）を加工。