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トップ国土交通省カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

一般会計事業番号 4617担当 国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）開始 2022

カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

国土交通省（住宅局 参事官（建築企画担当））の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先は株式会社日建学院、一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター。

令和7年度 当初予算4.6億円
令和8年度 概算要求5.5億円
令和6年度 執行額4.0億円
支出先7者

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和３年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、（中略）省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされている。

これを受けて、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、建築物省エネ法・建築基準法等の一部を改正し、住宅を含めた原則全ての建築物に対する省エネ基準への適合義務化等を2025年度から施行している。

本事業では、住宅・建築物の設計者・施工者等に対する制度等の周知、設計・施工方法の習熟支援、消費者に対する啓発等により、改正建築物省エネ法等の円滑な施行及び政府目標の達成に向けた体制整備を行うことを目的とする。

事業の概要

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練

(2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援

(3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進

(4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援

(5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援

現状・課題

改正法に盛り込まれた措置の効果が十分に発揮され、かつ、施行に伴う社会的混乱が生じないよう、以下の課題を踏まえるとともに、生産側、流通側、審査側及び消費者等が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。

・生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には省エネ基準等に習熟していない者が相当程度存在していること

・建築主が新築される住宅・建築物に省エネ性能について十分に理解していない場合も多いこと

・省エネ性能向上による光熱費や温室効果ガス排出量の削減など、その必要性や効果について、住宅・建築物の建築主、買主、借主等の消費者に対して情報発信を行う必要があること

・省エネ性能表示を行う際の課題分析や統一ルールの構築等を行う必要があること

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円7.2億円7.1億円4.1億円4.6億円5.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日建学院9013301021795補助金等交付1.4億円
一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター6010005018923補助金等交付1.1億円
株式会社電通5010401143788補助金等交付0.63億円
一般社団法人住宅性能評価・表示協会5011105004467補助金等交付0.43億円
全国建設労働組合総連合6011105001158補助金等交付0.28億円
日本設備設計事務所協会連合会4010005004280補助金等交付0.14億円
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会9010005005927補助金等交付0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4617）を加工。