一般会計事業番号 4017担当 国土交通省 住宅局 住宅総合整備課開始 2020

共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業

国土交通省（住宅局 住宅総合整備課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社市浦ハウジング＆プランニング、株式会社地域計画建築研究所。

事業の目的

今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。

事業の概要

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

現状・課題

昭和30年代の公営住宅ストック対策は概ね終了し、次は昭和40年代の公営住宅ストックが更新期を迎える中、多くの地方公共団体では、将来の人口動向・地域のあり方を多角的に検討する必要に加え、建替え等に十分な予算や組織・人員の確保が困難な状況であるため、PPP/PFI手法による公営住宅団地の再生等を推進する必要がある。また、単身高齢者世帯の増加や外国人受入れ拡大等に対応するため、民間賃貸住宅における住宅確保要配慮者の受入れ環境の整備及び良質な住宅ストックを維持するための計画修繕等の普及を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.02.10
• 民間賃貸住宅部会 国土交通省 · 最終開催 2010.01.14
• マンション政策部会 国土交通省 · 最終開催 2009.02.24

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

• 居住支援協議会等活動支援事業 10.8億円
• カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 4.6億円
• 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 4.5億円
• 建築物の安全確保のための体制の整備事業 3.5億円
• 住宅ストック維持・向上促進事業 3.1億円
• 建築BIM活用総合推進事業 2.3億円
• 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.9億円
• 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1.1億円
• 住宅建築技術国際展開支援事業 1.1億円
• マンション管理適正化・再生推進事業 0.83億円

根拠法令・関係する計画

• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第五十五条
• 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4017）を加工。