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トップ国土交通省建築BIM活用総合推進事業

一般会計事業番号 5618担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2023

建築BIM活用総合推進事業

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｊａｐａｎ、株式会社市浦ハウジング＆プランニング。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.8億円
支出先2者

事業の目的

設計・施工・維持管理といった建築生産のプロセスを横断してデータを連携・蓄積・活用することが出来る、建築分野のデジタル・インフラである「建築BIM」の活用のための基盤を整備し、建築BIMの社会実装を加速化することで、建築生産に関する業務の「生産性の向上」及び建築物の「快適性、安全性、利便性の向上」を図り、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、東京一極集中に伴う地方都市の活力の低下、地球温暖化、災害の激甚化・頻発化等の社会課題の解決に資することを目的とする。

事業の概要

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

現状・課題

建築士事務所に所属する一級建築士（約13.8万人）のうち約4割が60歳以上（国土交通省調べ）など、建築分野の高齢化・生産年齢人口の減少・生産性の低さは喫緊の課題である。そのような中、建築BIMは「デジタルデータの建築物を作る」ものであり、シミュレーション等により建築生産現場の生産性の向上、質の向上を可能とするため、社会課題の解決に資することが期待されるが、建築分野のBIMの導入率は約48％と不十分であり、特に100人以下の企業では約３～４割に留まる（令和５年１月国土交通省調べ）。また、設計・施工・維持管理のプロセスを横断した活用には至っていない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円3.2億円2.8億円2.3億円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｊａｐａｎ1010705001547補助金等交付2.4億円
株式会社市浦ハウジング＆プランニング4010001000696補助金等交付0.40億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5618）を加工。