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トップ国土交通省建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業

一般会計事業番号 4008担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2017

建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は一般財団法人日本建築防災協会、株式会社市浦ハウジング＆プランニング。

令和7年度 当初予算1.9億円
令和8年度 概算要求2.2億円
令和6年度 執行額3.5億円
支出先11者

事業の目的

建築基準法・建築士法等に係る

①審査体制の強化

②審査側・申請者側の資質の向上

③今後の改正事項

等について周知徹底を図ることにより、建築基準法・建築士法等を円滑に執行する体制を確保することを目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、横断的に以下の3つの取組を行う。

1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組

2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組

3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組

現状・課題

建築基準法・建築士法等の円滑な執行を確保するためには、審査体制の強化や、審査側及び申請者側の資質の向上、改正事項等の周知徹底による建築行政の停滞の回避が必要不可欠である。随時見直しを進めている建築基準法の、構造規定、防火・避難規定、一般構造規定、手続き規定について、建築確認の申請者全員が関わる手続き等広く影響が及ぶものについては、建築確認手続きが停滞しないよう、審査側、申請者側の双方に広く周知徹底や審査側・申請者側の資質の向上が必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.5億円2.4億円2.6億円3.5億円1.9億円2.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本建築防災協会5010405010349補助金等交付1.7億円
株式会社市浦ハウジング＆プランニング4010001000696補助金等交付0.55億円
株式会社アルテップ5011001027530補助金等交付0.33億円
株式会社日建設計総合研究所7010001007490補助金等交付0.25億円
一般財団法人建築行政情報センター4011105004955補助金等交付0.15億円
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468補助金等交付0.12億円
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター3010405010508補助金等交付0.08億円
一般財団法人日本建築センター7010005016554補助金等交付0.08億円
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会5010405001083補助金等交付0.04億円
公益社団法人日本建築士会連合会5010405010407補助金等交付0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4008）を加工。