一般会計事業番号 4006担当 国土交通省 住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当）開始 2013

マンション管理適正化・再生推進事業

国土交通省（住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当））の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社社会空間研究所、一般社団法人日本マンション管理士会連合会。

事業の目的

今後急増する高経年マンションへの対策を図るため、民間事業者等によるマンションの管理適正化・再生推進のための先進的な活動に対して支援を行い、成功事例・ノウハウを収集し、全国への水平展開を図るとともに、マンションの適正な管理や再生の円滑化を推進するための環境整備に向けて、制度の周知・普及等を行う事業を支援することを目的とする。

事業の概要

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。

①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業

②マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業

③マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業

④マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

現状・課題

我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。

このように、建物と居住者両方の高齢化が進んでおり、管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• マンション政策小委員会（令和６年度） 国土交通省 · 最終開催 2025.02.12

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

• 居住支援協議会等活動支援事業 10.8億円
• カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 4.6億円
• 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 4.5億円
• 建築物の安全確保のための体制の整備事業 3.5億円
• 住宅ストック維持・向上促進事業 3.1億円
• 建築BIM活用総合推進事業 2.3億円
• 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.9億円
• 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業 1.2億円
• 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1.1億円
• 住宅建築技術国際展開支援事業 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4006）を加工。