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トップ国土交通省建築物の安全確保のための体制の整備事業

一般会計事業番号 4005担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2010

建築物の安全確保のための体制の整備事業

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は一般社団法人建築性能基準推進協会。

令和7年度 当初予算3.5億円
令和8年度 概算要求3.9億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先1者

事業の目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件について構造計算の妥当性等の検証を行うことにより、確認検査の実効性の確保や、構造関係規定等の適確な運用の確保を図る。また、過年度の調査結果をまとめた留意事項を作成し、構造設計者の質の向上を図る。

大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

事業の概要

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。

①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。過年度調査における構造計算等に係る課題に対して構造設計者向けの留意事項を作成。

②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証。

現状・課題

2005年に発覚した耐震偽装問題や2007年に発覚した大臣認定に係る耐火偽装問題、2015年に発覚した免震材料の不正事案といった国民の生命や財産を脅かす事態が発生した。こうした不正や違反を未然に防止するため、サンプルを抽出して検証を行う体制を整備し、以下の事項を行うことが求められている。

・指定確認検査機関等の業務の適確な実施の確保

・構造関係規定等の適確な運用の確保

・既認定材料における品質性能の確保

・既認定材料における製造・検査・管理体制の確認

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.0億円4.7億円4.0億円2.5億円3.5億円3.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人建築性能基準推進協会7011105004052補助金等交付2.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4005）を加工。