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トップ国土交通省民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業

一般会計事業番号 4004担当 国土交通省 住宅局 建築指導課開始 2008

民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業

国土交通省（住宅局 建築指導課）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 6.1億円。主な支出先は一般社団法人建築性能基準推進協会、公益財団法人日本住宅・木材技術センター。

令和7年度 当初予算4.5億円
令和8年度 概算要求6.1億円
令和6年度 執行額3.2億円
支出先10者

事業の目的

本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しの促進を図ることを目的とする。

事業の概要

国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。

現状・課題

民間等の新技術の技術基準への反映、さらには大地震や大規模火災による被害等に対応した技術基準の整備・合理化が遅れるようなことがあっては、建築産業の活性化やより高い安全性の確保に支障を来すおそれがあることから、早急に実施する必要がある。また、建築基準について社会の要請を把握し、迅速に基準整備を進めるに当たっては、民間事業者等が蓄積しているデータ・技術的知見を活用することが効率的であり、その知見を自ら積極的に提供してもらう仕組みが必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.6億円3.7億円4.6億円3.2億円4.5億円6.1億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人建築性能基準推進協会7011105004052補助金等交付0.95億円
公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253補助金等交付0.50億円
一般財団法人日本建築防災協会5010405010349補助金等交付0.40億円
学校法人東京理科大学5011105000945補助金等交付0.30億円
一般社団法人新都市ハウジング協会5010405010539補助金等交付0.30億円
株式会社ドツト・コーポレーシヨン6010001090117補助金等交付0.25億円
帝人株式会社8120001077489補助金等交付0.15億円
一般社団法人２０年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会3010005032092補助金等交付0.15億円
一般社団法人住宅性能評価・表示協会5011105004467補助金等交付0.10億円
株式会社アルセッド建築研究所1011001001679補助金等交付0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4004）を加工。