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一般会計事業番号 4002担当 国土交通省 住宅局 市街地建築課開始 2006

市街地環境整備推進経費

国土交通省(住宅局 市街地建築課)の事業。令和7年度当初予算 0.25億円(前年度 0.25億円)、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は株式会社アルテップ。

令和7年度 当初予算0.25億円
令和8年度 概算要求0.25億円
令和6年度 執行額0.24億円
支出先1者

事業の目的

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法における建築物の形態、用途規制等の集団規定のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等に関する各種検討や調査を行うことを目的とする。

事業の概要

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能(周辺への影響度合い等)に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

現状・課題

社会的ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、市街地で発生している課題等を調査し、国民の良好な市街地環境の保全の観点に立った集団規定による建築物に係る規制のあり方について総合的な調査をすることが必要である。また、社会資本整備審議会の答申「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について」(令和4年2月1日)において、引き続き検討すべき課題として、「社会環境の変化に対応した持続可能な市街地の実現に向けた集団規定のあり方」が位置づけられており、社会的なニーズが高く、継続して調査を進めることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.30億円0.30億円0.28億円0.25億円0.25億円0.25億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社アルテップ5011001027530随意契約(企画競争) 1者0.24億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
施策:2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4002)を加工。