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トップ国土交通省きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

一般会計事業番号 4309担当 国土交通省 国土政策局 地域振興課開始 2013

きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費

国土交通省（国土政策局 地域振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 0.84億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先はその他、札幌市。

令和7年度 当初予算0.69億円
令和8年度 概算要求0.82億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先12者

事業の目的

豪雪地帯対策特別措置法等では、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。

上記を踏まえて、本事業では、特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与することを目指し、豪雪地帯における共助による除排雪体制の構築を推進することを目的とする。

事業の概要

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。

人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除排雪作業に資する取組に対する支援を行う。

現状・課題

豪雪地帯では屋根の雪下ろし等の除排雪作業中の事故が多発しており、令和７年冬の屋根雪下ろし等除排雪作業中の死者数は５１名にも上り、このうち４４名を高齢者が占める結果であった。豪雪地帯では、全国に比較し人口減少や高齢化が特に進んでいるため、特に高齢者の除排雪中の死傷者を防止するための持続的な共助体制の確立が急務の課題である。

このことを踏まえ、豪雪地帯に指定されている自治体に対し、将来を見据えた戦略的な安全克雪方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等の取り組みを支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.20億円0.84億円0.84億円0.84億円0.69億円0.82億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.76億円
札幌市9000020011002補助金等交付0.56億円
飯山市4000020202134補助金等交付0.18億円
尾花沢市8000020062120補助金等交付0.10億円
羽後町6000020054631補助金等交付0.09億円
西和賀町5000020033669補助金等交付0.09億円
長岡市7000020152021補助金等交付0.08億円
令和６年度豪雪地帯対策及び親雪・利雪に関する現況分析調査検討業務　日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体—随意契約（企画競争） 1者0.08億円
村山市5000020062081補助金等交付0.08億円
三笠市3000020012220補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4309）を加工。