一般会計事業番号 4328担当 国土交通省 まちづくり推進課 都市開発金融支援室開始 2020

まちなか公共空間等活用支援事業

国土交通省（まちづくり推進課 都市開発金融支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は一般財団法人民間都市開発推進機構。

事業の目的

都市再生推進法人が行う交流・滞在空間を充実化する事業を支援することにより、多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を形成しまちなかに賑わいを創出する。

事業の概要

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

現状・課題

人口減少や少子高齢化が進み、地域の活力の低下が懸念される中、都市の魅力を向上させ、まちなかににぎわいを創出することが、多くの都市に共通して求められている。この点、まちなかに多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる空間」を官民一体となって形成することが重要である。

交流・滞在空間の充実を図るための公共空間の活用においては、都市再生推進法人が重要な役割を担っているところであるが、都市再生推進法人は、収益事業のみならず公共性の高い非収益事業もあわせて行っていることから財務面での脆弱さを有しており、資金的な課題を抱えているところが少なくない。

このため、ベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を行う都市再生推進法人に対して、民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）が低利貸付を行い、「居心地が良く歩きたくなる空間」の形成を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：７ 都市再生・地域再生の推進
施策：２５ 都市再生・地域再生を推進する

• 都市構造再編集中支援事業 702億円
• 国際競争拠点都市整備事業等 134億円
• 市街地再開発事業 101億円
• 都市開発資金貸付事業 31.4億円
• 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 26.1億円
• ２０２７年国際園芸博覧会事業 19.4億円
• 都市再生総合整備事業 8.8億円
• まちなかウォーカブル推進事業 6.2億円
• 防災のための集団移転促進事業に必要な経費 5.5億円
• 集約都市形成支援事業 5.2億円

根拠法令・関係する計画

• 都市再生特別措置法 第百二十二条
• 民間都市開発推進機構補給金交付要綱（令和6年4月1日改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4328）を加工。