一般会計事業番号 4369担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 1986

中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は公益財団法人中国残留孤児援護基金、社会福祉法人広島県社会福祉協議会。

事業の目的

永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等（以下「中国残留邦人等永住帰国者」という。）に対して、生活支援・相談、日本語指導等と連携した総合的支援を行うことにより、安定した就労による経済的自立を実現することを目的としている。

事業の概要

国から委託を受けた中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体等が、「中国帰国者支援・交流センター」に職業相談員を配置し、同センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。

なお、職業紹介は、中国帰国者支援・交流センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

現状・課題

中国残留邦人等永住帰国者は、長年の中国等での居住により日本語が不自由であるほか、日本の社会・雇用慣行に不慣れである等の様々な課題を抱えており、経済的自立のための就労支援のみならず、地域社会への定着を実現するために、日常生活を送る上で不可欠な生活面での支援を一体となって進めていくことが必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 第十条
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行について（平成6年9月30日　文総審第151号・社援発第660号・職発第702号・能発第233号・住総発第172号)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4369）を加工。