一般会計事業番号 4394担当 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課開始 2014

不動産市場国際化への対応

国土交通省（不動産・建設経済局 国際市場課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

我が国の持続的な成長のため、諸外国の成長を取り込む観点から、不動産分野における国際的なビジネス展開を拡大することが必要であるが、他方、情報や経験、現地でのネットワーク等の不足により、未だ海外事業そのものへのハードル極めて高く、一部大手企業を除けば参入が進んでいない状況を踏まえ、国際展開におけるハードルを下げることで、海外市場で活躍する不動産企業の裾野を広げる。

事業の概要

我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで、J-NOREを通じた情報提供を行うとともに、相手国当局に対して我が国不動産企業の抱える課題の共有、改善要望を実施する。

現状・課題

不動産分野の海外展開を官民が連携し一層推進するため、海外不動産業官民ネットワーク(以下「J-NORE」)を活用し、インドネシア共和国を新たな対象国として官民での情報共有・課題整理等を実施した。また、タイ王国については、相手国政府に対し、我が国不動産企業の現地での事業上の課題を共有するとともに、要望する制度改善等を整理した。ベトナム社会主義共和国については、不動産管理に関するワーキンググループを開催し、相手国政府に対して提供する我が国不動産管理制度の情報等を整理した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月経協インフラ戦略会議決定）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年度版）（令和5年6月改定）等
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4394）を加工。