一般会計事業番号 4396担当 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課開始 2017

空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費

国土交通省（不動産・建設経済局 不動産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）。

事業の目的

本格的な人口減少社会を迎える中、不動産分野の現状として、有効に活用されていない未利用資産が多数存在している。住宅・土地統計調査（総務省）によると全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、居住目的のない「その他空き家（その他の住宅）」が約1.9倍（182万戸→349万戸）に増加している。本事業は、このような未利用資産である空き家・空き地等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等、その流動性を高め、有効活用を推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和２年度で終了（令和３年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合）している。

現状・課題

各自治体が把握・提供している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう平成29年10月に「全国版空き家・空き地バンク」を構築した。令和４年度末時点での「全国版空き家・空き地バンク」の参画自治体数は47都道府県を含めた1,788自治体のうち956自治体（参画率53％）。物件掲載件数は11,510件であり、成約物件数は構築以来、累計で約13,600件となっている。引き続き、「全国版空き家・空き地バンク」への自治体参画や物件登録の促進を図るとともに、空き家等の流通に係る実務における課題の把握・検討を行うことで、消費者がより安心して取引できる環境を整備し、空き家等の流通・利活用を加速させることが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 不動産部会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.26
• 産業分科会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.15

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３１ 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

• 地価公示 37.2億円
• 土地基本調査経費 3.7億円
• 取引価格等土地情報の整備・提供推進経費 2.0億円
• 所有者不明土地等対策事業の推進 0.63億円
• 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 0.35億円
• 土地白書作成等経費 0.32億円
• 不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備 0.21億円
• 地価調査関連経費 0.19億円
• 不動産市場整備・活性化の推進 0.17億円
• 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• ・デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実施計画2024改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4396）を加工。