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トップ国土交通省船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費

一般会計事業番号 4435担当 国土交通省 海事局 船員政策課開始 2009

船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費

国土交通省（海事局 船員政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.79億円。主な支出先は株式会社ＫｅｙＰｒｏＣｒｅａｔｉｖｅ、独立行政法人国立印刷局。

令和7年度 当初予算0.59億円
令和8年度 概算要求0.79億円
令和6年度 執行額0.59億円
支出先26者

事業の目的

国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠である船員の確保・育成等を総合的に推進する。

事業の概要

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。

加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

現状・課題

安全・高品質な海上輸送の確保の観点から、人的基盤（ヒューマンインフラ）としての優秀な船員（海技者）の確保は最重要課題の一つであるが、現在、内外航いずれの分野でも船員不足が顕在化しつつある。一方、人材は一朝一夕には養成出来ず、かつ、一旦、世代が途切れてしまうと、再び技術を確立するには、失う前に比して極めて多大な時間・労力・費用を要することが避けられない。そういった状況の中、船員の確保・育成等を行うことは、安定的な海上輸送の確保を通じて国民生活の安全・安心に直結する極めて重要な施策である。

しかしながら、国民、特に若者の海洋に関する関心が高いとはいえず、海に関わる職業の意義や評価に対する認識も高くないこと、内航海運事業者の多くが小規模事業者であり、労働条件面での魅力にも乏しいこと等から、若者が職業として海運業を選択することは期待しにくい状況にある。このため、職業の実態やキャリアパスの明確化等により、内航海運業界へ志向させる取組みを行い、若年内航船員の確保を推進する必要がある。また、安定的に船員を確保するため、船員教育機関の卒業生のみならず、一般大卒者等の多様な供給源からの船員確保が必要であり、そのための環境整備等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.91億円0.75億円0.71億円0.74億円0.59億円0.79億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＫｅｙＰｒｏＣｒｅａｔｉｖｅ8011101047021一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約（その他）0.07億円
株式会社エモック・エンタープライズ2010401005495一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円
ディックインターナショナル株式会社6011101035300一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円
九州運輸局2000012100001その他0.04億円
独立行政法人海技教育機構6080005003150随意契約（公募） 1者0.03億円
神戸運輸監理部2000012100001その他0.02億円
東北運輸局2000012100001その他0.02億円
北海道運輸局2000012100001その他0.02億円
中部運輸局2000012100001その他0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３６ 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4435）を加工。